2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
一つは、やはりいろんな緊急事態措置、蔓延防止措置等々も、利かないという話もいっときありましたけれども、やはり感染が拡大してくると、そういうものの措置に対して国民の皆様方が対応いただいたということ。 それから、今言われたような、いろんな報道がありました。自宅で、なかなか入院できないというような報道もありましたし、若い方々も重症化するおそれがあるというような報道。
一つは、やはりいろんな緊急事態措置、蔓延防止措置等々も、利かないという話もいっときありましたけれども、やはり感染が拡大してくると、そういうものの措置に対して国民の皆様方が対応いただいたということ。 それから、今言われたような、いろんな報道がありました。自宅で、なかなか入院できないというような報道もありましたし、若い方々も重症化するおそれがあるというような報道。
これは東京だけではなくて、全国に向かっても、やはり今、緊急事態措置、蔓延防止措置、多くのところがこれをやっておられますが、やがて解除ということになったときに、解除の水準をクリアしていただかなければならぬわけでありまして、その意味では、病床というのは非常に大きなファクターであることは間違いないわけで、十分に皆様方に治療を受けていただける体制という意味からすると、それをしっかりとやっていただかなきゃならないということでございますので
○今井委員 段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。
それから、地方部は、全県全て緊急事態で強い措置を取らなくとも、蔓延防止措置で県庁所在地を中心として感染拡大のところをぐっと抑えれば、例えば石川県のようにもう感染が下がってきているところもあります。
しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。 ワクチンの接種にこしたことはないですけれども、若い方々はまだまだこれからというのが現実だと思います。 前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。
蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。
○西村国務大臣 今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店
緊急事態宣言、そして蔓延防止措置、また一か月延長とか、もうどんどん延びているわけですから、やはりそこはそれに応じて期間も延ばしていただいて。 二百万という金額をおっしゃいますけれども、限度額、これは貸付けですから、あくまでも。十年かかって返せる。
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
現地から今私のところに届いている声としては、やはり、頑張って感染拡大を抑えているんだ、それだけ体力を使っているし、現場の人たちは苦しい中で頑張って抑え込んでいる、なのに、協力金や蔓延防止措置の適用を受けられないことによって財政的な支援が受けられない、これは頑張っているのに不公平じゃないか、こんな声が届いております。
今御指摘のありました地域のコミュニティー、いわゆる蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言の影響を受けていないということであれば、国からの助成の対象にはなりませんけれども、支援の対象にはなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、地方によって、それが非常に重大な影響を地域に及ぼしているということであれば、地方の独自財源による支援策というのは、これは可能でございます。
○屋良委員 蔓延防止措置から緊急事態宣言へというふうになって、酒類の提供も控えるようにというふうなことが書き込まれておる。
○屋良委員 ある自民党の重鎮の政治家が、十九日に、蔓延防止措置、緊急事態措置は効果がないと断言なさいましたけれども、この認識でよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止措置の影響については、一時支援金や月次支援金で支援をいたしております。 今後とも、自治体と連携をしつつ、きめ細かく事業者支援を講じてまいりたいと考えております。
まさに人流を抑制すべきと考えられる都市部の駅や商業集積地の地下にある地下街についてですが、御覧のとおり、ほぼ全てが緊急事態宣言や蔓延防止措置に当たる地域となっています。 飲食店は補償されていますが、飲食以外の物販などの事業者は補償が薄いという現実があります。当然、好立地のため賃料が高いというのも、これは見落としてはなりません。
昨夜の菅総理の記者会見で、新たに五県の蔓延防止措置の導入、そして十三道府県にこの蔓延防止が拡大されることがほぼ確実になったと思います。また、緊急事態宣言は、現在、六都府県で発令されておりまして、これによって多くの国民が自由な活動を制限をされているというのが今の現状だと思うんです。
様々、私ども、いろいろな地域の態様を見ながら、蔓延防止等重点措置ではなく、いきなり緊急事態宣言になることもありますし、知事の要望に沿って蔓延防止措置をやり、それでも収まらないときは緊急事態ということもあります。
蔓延防止措置、今回、拡大されるところもありますが、私の地元香川県を含めて、適用が蹴られたところもあるんです。これは私は不適切ではないかと思いますが、その点、いかがですか。
ところが、昨日の晩の予定では、蔓延防止措置は北海道は元々十三日までの予定だったんじゃないんですか。ここはもちろん決まっていないですけれども。 そういう意味では、岡山、広島、北海道、五月末までほぼ二週間で解除できますか、効果が出ますか。今までから尾身会長おっしゃっていましたよね、効果が出るまでが二週間だと。
なぜならば、尾身会長、もう一つお聞きしたいんですが、五月五日、蔓延防止措置を北海道は要請しました。五月五日、その日何があったのか。その蔓延防止措置の直前に、マラソン大会のテスト大会をやっているんですね。ということは、テスト大会があるから、蔓延防止措置の要請をテスト大会が終わった後まで待っていたんじゃないかとみんなは見ているんですよ。
緊急事態宣言、蔓延防止措置が五月末まで期間延長となる中、観光関連の事業者などへ新たな支援策が必要と考えます。 立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。また、雇用調整助成金の特例の継続も強く要請したい。
そこで、まず伺いたいのは、この間も非常に指摘をされていますが、百貨店への補償が一日二十万円ということですが、私もスキームはやはり、我々もずっと提案をしてきた、事業者規模に応じて補償をしっかりしてほしいということで、まさに蔓延防止措置の施行以降そういう体制になって、私の手元にもそのスキームがあるわけですけれども、大企業の場合、一日当たりの売上高の減少額掛ける四割、固定費を支援するということも含めたスキーム
その上で、まず西村大臣に聞きますが、先ほどから議論になっていますけれども、この蔓延防止措置で、休業要請に、事実上同じような、お酒の提供禁止とかカラオケの機器停止、これが告示で行われているわけですね。これは、二月一日の内閣委員会、特措法の改正のときに、山尾委員が西村大臣に再三確認をして、蔓延防止措置で休業要請は法的にできるのかと言って、大臣は二回できないと答えているわけです。
鎌倉市も蔓延防止措置の対象になりました。飲食店以外への補償も是非お願いするというのは、酒類提供禁止なのに酒屋への補償はなしです。一般のお客さんが買いに来るからいいでしょうというふうに思われているようだけれども、今、スーパーや大型店舗で買う、一般の方は。だから、やはりお店といろいろ取引をしている酒屋さんというのは大変多くあるわけです。
これは厚労省の告示、なぜか厚労省なんですね、告示改正をやっているんですけれども、西村大臣も、休業要請は蔓延防止措置のときはしないと。だけれども、お酒の提供を禁止されたら、もう事実上休業要請ですよ。カラオケなんか、カラオケ店がカラオケ機器を使えなかったら、もう休業要請じゃないですか。
○梶山国務大臣 全国一律ということで考えますと、持続化給付金があり、そして今回の一時給付金、さらに蔓延防止措置に対応する給付金があるわけでありますけれども、それだけで果たして全てを網羅できるのかというと、地域ごとの対策というのも必要だと思うんですね。
休業要請に応じる事業者への支援、蔓延防止措置の影響を踏まえた一時支援金の対象拡大、地方創生臨時交付金の自治体活用への後押し、事業再構築補助金の運用改善など、いずれも重要な課題であり、政府は真摯に対応していただきたいと思います。 また、新型コロナの対応に当たる医療機関への財政支援も十分に行うべきであります。 これら経済支援策について見解を求めます。
蔓延してから蔓延防止措置、ああ、大変だとなってから緊急事態宣言ということでは、本当に国民の心配は収まらぬと思うんですよ。 今回、人流を抑えるためと。人流を抑えるためといって、百貨店、商業施設、スポーツイベント、休業要請をかけるわけですね。
しかも、関東では東京だけという、付近の、周りの県は蔓延防止措置だということになっているわけですけれども、さっぱり意味が分からぬ。何をしたいのか。 関東で東京だけというのは、いいんですか、尾身会長。
いわゆる解除するときに蔓延防止措置をかませる可能性があるとの答弁でありましたけれども。 あと、私、すごく心配なのは、こういう事態になって、本当にオリンピックが無事できるのか、やっていいのかということなんです。 先日の菅総理の答弁でも、一日約七百人の医療従事者、お医者さんと看護師さんをオリンピックに従事してもらうと。オリンピック期間中では一万人なんです。
そのうち、蔓延防止措置ということもあって、これも支援金を給付する措置をしてきたところであります。 ただ、今回の措置は、更に事業者にどういう要望、要請をするかということも含めてまだ未定のところがありますけれども、やはり人流も含めて今回の要請の中身に沿った支援をしていかなければならない、そういうことも含めて、政府内でしっかりと検討してまいりたいと思っております。